平成29年度 事業計画

【2017年4月24日(月)】


山口県地域包括・在宅介護支援センター協議会


平成29年度 事業計画


 


【事業方針】


 人口減少・少子高齢化により家庭や地域社会が変容し、地域住民が抱える生活課題が複雑・多様化するなか、平成28年7月、厚生労働省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、誰もができる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の実情に合わせ地域包括ケアシステムをより深化・推進していくことが必要とされている。


 地域包括・在宅介護支援センターには、在宅医療・介護の連携、認知症対応の推進、介護予防の効果的な取組、他職種協働の地域ケア会議の推進、介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援コーディネーターとの連携による生活支援の充実のための地域づくりの拠点として一翼を担うこと等さまざまな役割、一層の機能強化が期待されている。


 こうした情勢を踏まえ、地域包括・在宅介護支援センター機能の充実及び各機関団体等との連携、協働による地域包括ケア体制の確立を目的に、次のとおり各種事業を実施する。


 


【事業内容】


Ⅰ 組織体制・基盤に関する事業


   組織の広報と会員増強に向けての活動を展開する。


 


Ⅱ 研修会及び各種大会に関する事業


1 山口県地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修会の開催


テキスト ボックス: 新  期日:平成29年10月6日(金)


2 中国ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修〈現任者研修〉の開催


期日:平成29年9月5日(火)~6日(水)


3 中国ブロック、全国研修会等への参加促進


(1)中国ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修〈初任者研修〉への参加促進(岡山県)


期日:平成29年7月~8月中を予定


(2)中国ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修への参加促進(広島県)


期日:平成29年11月中を予定


(3)全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会への参加促進(長崎市)


   期日:平成29年9月25日(月)~26日(火)


(4)全国地域包括・在宅介護支援センター研修会への参加促進(東京都)


テキスト ボックス: 新   期日:平成30年2月8日(木)


(5)地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会への参加促進


   期日:【東日本】平成29年7月20日(木)・21日(金)(全社協)


【西日本】平成29年8月23日(水)・24日(木)(福岡市)


(6)介護支援専門員実務研修受講試験「事前講習会」の開催(県社協との共催)


(7)第18回山口県介護保険研究大会への参加促進(山口市)


期日:平成29年11月26日(日)


(8)その他、他団体等から案内のあった研修会等の参加促進


 


Ⅲ 広報・情報提供


1 ホームページでの情報提供 【アドレス】http://yg-houkatu-zaikai.jp/


2 山口県地域包括・在宅介護支援センター協議会FAX通信の発行


 


Ⅳ 関係機関、団体等との協働・連携事業


1 県内地域包括支援センター、在宅介護支援センター等の連絡調整


2 山口県社会福祉協議会、全国社会福祉協議会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会及び関係官公庁・団体等との連絡調整


(1)山口県社会福祉協議会 評議員の推薦


(2)山口県介護保険関係団体連絡協議会の副会長に会として就任


(3)山口県介護保険研究大会実行委員会 委員の派遣


(4)山口県高齢者保健福祉推進会議 委員の派遣


(5)山口県在宅医療推進協議会 委員の派遣


テキスト ボックス: 新(6)健康やまぐち21「歯科保健分科会」 委員の派遣


(7)福祉研修センター運営委員会 委員の派遣


3 全国、中国ブロック会議への参加


(1)全国地域包括・在宅介護支援センター協議会委員総会への参加


(2)中国ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会正副会長会議への参加


4 介護保険制度の円滑な推進に向けた山口県介護保険関係団体連絡協議会等との介護保険制度下での運営体制整備等に関する協働、連絡調整


 


Ⅴ 会の運営


1 総会の開催          年1回


2 理事会の開催         年2回


3 監査の実施          年1回


4 正副会長会議の開催      随 時


5 研修委員会の開催       年2回


 


Ⅵ 予算対策、円滑な事業運営に向けた運動の展開


 各関係団体と連携して地域包括支援センター事業、在宅介護支援センター事業及び在宅保健福祉サービスの充実を図るために、全国並びに県内の予算対策、円滑な事業運営に向けた運動を展開する。


1 平成30年度 予算編成に伴う県知事要望


2 山口県市長会、山口県町村会への要望